１．個人情報の保護について

株式会社地域創生ホールディングス（以下「当社」といいます）では、電力サービスの販売などの業務において、個人情報を取り扱っています。
そこで当社では、このプライバシーポリシーに基づき、個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに実行し、事業活動にかかわるすべての従業員が一体となって、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。
また、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、 従業員等を含み、以下総称して「ご本人様」といいます）の個人情報が、個人の権利利益と密接に関わるものであり、個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであるという認識に基づき、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）等の関係法令を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。

個人情報保護法、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令・規範・国が定める指針等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、継続的に取り扱いの改善に努めます。
個人情報の取り扱いに関する規程を明確にし、役員、従業員等の当社業務従事者（以下「従業員等」といいます）に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
個人情報の取得、利用及び提供に際しては、利用目的を特定して通知もしくは公表し、または同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用(目的外利用)を行わないよう個人情報を取り扱います。
個人情報を取り扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理いたします。
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん等を防止及び是正するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行うとともに、継続的な改善に努めます。
個人情報の取り扱いに関する相談、お問い合わせは、下記個人情報受付センターまでご連絡ください。また、個人情報保護に関するお問い合わせについても下記にて対応いたします。個人情報受付センター問合せ先：0120-870-342受付時間は平日※の午前 9 時から午後 5 時までとさせていただきます。※土日祝祭日及び 8 月 11 日～8 月 17 日、12 月 28 日～1 月 4 日を除きます。

２．利用の目的と範囲について

当社は、当社、当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社及びそれらの代理店（以下「当社グループ」といいます）が遂行する各事業（以下「当社グループ事業」といいます）において取得した個人情報を、以下に記載する目的の範囲内で利用させていただきます。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施いたします。

Ａ．顧客情報

(1)個人情報を取扱う当社グループ事業（※）における商品・サービス（以下「商品等」といいます）の提供

(2)前号に関するアフターサービス（保守やサポートを含みます）の提供

(3)当社グループ事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全

(4)当社グループ事業に関する新商品等の検討、開発

(5)当社グループ等に関する情報のご案内

(6)当社グループ事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育

(7)当社グループ事業に関する市場調査その他の調査研究

(8)懸賞及びキャンペーン等の実施

(9)経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用

(10)個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取り扱いに関する監視及び監査

(11)CSR（企業の社会的責任）に関する活動

Ｂ．取引先情報

(12)取引先との契約関係の管理

Ｃ．株主情報

(13)株主の管理

会社法に基づく権利義務の行使・履行のため
株主として、当社から法律を順守した各種便宜を提供するため
株主当社間の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等

Ｄ．従業員情報

(14)従業員等の雇用（再雇用を含みます。以下同じ）及び人事管理

(15)従業員等の福利厚生（従業員持株会、福利厚生会等のご案内及び運営管理を含みます）

(16)施設及び機器の管理

(17)その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

(18)前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当社グループへの提供

※当社グループ事業の内容
通信業　インターネット付随サービス業/情報サービス業/機械器具卸売業/
物品賃貸業　各種商品卸売業/その他卸売業/各種商品小売業/
機械器具小売業　その他小売業/無店舗小売業/洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス　機械等修理業/賃貸業、クレジットカード業/金融商品取引業/
補助的金融業　保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）その他の事業サービス業

３．第三者提供について

当社は、及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがございますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。なお、当社が取り扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

ご本人様の同意がある場合
統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他、当社が保有する以下に定める情報（以下、「指定情報」といいます）を、本方針に記載される利用目的を達成するのに必要な範囲で、以下に定める手段または方法（以下、「提供手段」といいます）により、当社グループに対して、提供する場合が御座います。また、開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとします。なお、本号による第三者への開示・提供に関して、ご本人様の申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。
指定情報：当社グループが遂行する各事業で取得した個人情報、商品の購入履歴、サービスの利用申込み履歴、その他書面、電話により取得した又は訪問した際にお客様よりヒヤリングした商品又はサービスに関する情報
指定方法：ＡＳＰサービスを利用した提供、電子メールによる提供及びクラウドサービスを利用した提供

4．共同利用について

当社は、当社が取得した個人情報を、以下のとおり共同で利用させていただくことがございます※１。

１．共同して利用する個人情報の項目

①基本情報：氏名、住所、電話番号及び電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給契約又は発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
④ご請求に関する情報：お支払方法、金融機関の口座番号、口座名義、クレジットカード番号等

２．共同して利用する者の範囲

共同して利用する者（以下「共同利用事業者」といいます）の一覧
①小売電気事業者※２
②一般送配電事業者※３
③電力広域的運営推進機関
④需要抑制契約者※４
⑤債権の譲渡人または電力料金等の請求収納業務の委託先※５

３．共同して利用する者の利用目的

共同利用する場合に、共同利用事業者は、その共同管理する個人情報を、次の利用目的の範囲で利用するものとします。
①託送供給等契約又は電力量調整供給契約の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は小売供給等契約の廃止取次※６のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
⑥電力料金等の請求及び回収のため

４．共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者の名称

①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
④ご請求に関する情報：スマートビリングサービス株式会社
※１当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（ http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。
※３一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※５　債権の譲渡人または電力料金等の請求収納業務の委託先とはスマートビリングサービス株式会社をいいます。
※６「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

5．開示等のご請求について

当社の開示対象個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示、内容の訂正、追加もしくは削除、または情報の利用の停止、消去もしくは第三者への提供の停止（あわせて以下「開示等」といいます）をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令に基づき合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答させていただきます。開示対象個人情報は上記2で示したＡ～Ｄの個人情報のうち、当社が直接書面により取得したものです。なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申出に応じかねます。

本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

6．開示等の受付方法・窓口について

当社の開示対象個人情報に関する、上記5のお申出及びその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がございますので、予めご了承ください。

(1) 受付手続

下記(3)の受付窓口にお電話の上お申出ください。 受付手続についての詳細は、下記①の方法によりご本人様であることの確認をしたうえで、お申出いただいた際にご案内申し上げます。 また、お申出内容によっては、当社所定の開示申込書（お手数ですが、本方針末尾のリンクをご確認ください）及び添付書類をご提出いただく場合がございますので予めご了承ください。

お電話口での本人確認の方法氏名・住所・電話番号・生年月日等の当社ご登録情報の確認をお電話口にて確認させていただきますので、予めご了承ください。
開示申込書が必要な場合開示申込書及び添付書類（運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証のいずれか１つの写しと現住所を確認できる書類（住民票の写し、公共料金の請求書の写し等））をご提出ください。詳細は、お手数ですが、本方針末尾のリンク先をご確認ください。※代理人の方からのお申込の場合にご提出いただく書類
委任状
委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
代理人ご自身の本人確認書類
なお、ご提出いただいた証明書類等につきましては返却いたしかねますので予めご了承ください。

(2) 手数料

開示請求（「利用目的の通知」「開示個人情報の開示」の請求）の求めに対し、書類の郵送による回答をご希望される場合につきましては、手数料として、1件につき512円をご負担いただかないとお受けできません（郵便料金変更の際は、変更後の額をご負担下さい）。申込書類に512円分の郵便切手を同封ください。なお、過分にいただいた場合、差額はお返しできませんのでご了承ください。

(3)受付窓口

会社：株式会社地域創生ホールディングス
住所：東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号
問合せ先URL：https://chiiki-sosei.jp/
受付時間は平日※の午前 10 時から午後 6 時までとさせていただきます。
※土日祝祭日及び 8 月 11 日～8 月 17 日、12 月 28 日～1 月 4 日を除きます。

個人情報保護管理者 商品企画部取締役

附則

この個人情報保護方針は、2016年2月1日から施行します。なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表いたします。